遺言に血縁関係以外の名前が見つかったとき!相続税対策として相続させる! | 遺言があった場合の相続税

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遺言に血縁関係以外の名前が見つかったとき!相続税対策として相続させる!

一般的に遺言は血縁関係にある相続人の名前が書かれ、財産をいくら相続するのかを書き記すものです。
しかし、実際に遺言を開けてみると、思いもよらないことが書いてある場合もあります。
配偶者や子供への分割の他にも、被相続人の親や他人に財産を相続させると書いてある場合もあります。

・もともと財産を相続できるのは血縁関係だけ!
もともと財産を相続できるのは血縁関係にある相続人だけで、亡くなった人の配偶者や子供が財産を相続する権利が与えられます。
配偶者や子供であっても遺言がなかった場合は、分割協議や話し合い等で誰がいくら相続するかを決めることになります。
仮に、遺言を残さず口頭で子供に数千万円を相続させると話していたとしても、遺言上で示されているわけではないのでこの約束は無効となってしまうので注意しましょう。

・遺言が残されている場合は法定相続人以外も相続人になる?
遺言が残されていて、遺言に法定相続人以外の名前が見つかったとします。
この場合、遺言が全てというわけではなく、血縁関係にある配偶者や子供がOKと言わない場合はこの遺言を無効とすることも可能です。
財産の相続で法定相続人以外の名前が浮上し相続人全員が異議を唱えたときは、遺言があったとしても法定相続人以外の人が相続を行うことはありません。
しかし、遺言は亡くなった人の意思が書かれているものなので、法定相続人以外の名前が書かれていたとしても誠意を見せられるような対応を行うべきであると考えられます。

このように遺言があったとしても、必ずしも遺言通りに財産の相続が行われるわけではありません。
亡くなった人に配偶者と子供が1人いた場合は、控除額が少なくなり財産に対して相続税を支払わなければならない額が増えてしまいます。
そんなときは、法定相続人以外の人に財産を相続させて、相続する人数が増えることで相続税を安くすることも出来ます。
亡くなった人の意思や誠意を見せるためにも、法定相続人以外の人に最低限の財産を相続させたほうがいいのではないかと考えられます。