遺言があっても相続税と贈与税が課せられるケース | 遺言があった場合の相続税

HOME » 遺言のあったときの相続税 » 遺言があっても相続税と贈与税が課せられるケース

遺言があっても相続税と贈与税が課せられるケース

遺言を残すのであれば生前に贈与をして、財産を減らしたほうがいいのではないかという人が増えています。
財産を相続したときにかかるのは相続税なのですが、規定額以上を上回る贈与が行われていた場合は贈与税が課せられるので注意しましょう。
相続税の申告調査では過去5年間の口座の動きをチェックされ、家族間で贈与がなかったかを調べられてしまいます。

・生前贈与で相続税とは別に贈与税を納付しないといけないケース
親が亡くなる前に生前贈与を受けていた場合、年間に既定の金額を超える贈与があった場合は贈与税が課せられる仕組みになっていることをご存知ですか。
贈与というのはただ単に親の預貯金を減らせばいいというものではなく、年間110万円以下の贈与に対しては税金が発生しないという制度です。
贈与税が課せられるのは年間110万円以上の贈与があった場合で、年間に110万円以下の贈与であれば贈与税が課せられることはありません。

・相続税の申告調査でバレてしまう!
仮に、年間で120万円を親から贈与してもらっていた人は、相続税の申告をした際にバレてしまうでしょう。
というのも、相続税の申告調査が行われるときは通帳の提出を求められたり、家族の通帳も提出しなければならないからです。
これにより過去5年間の通帳を調べられ、贈与がなかったかを調査されます。
年間で110万円以上の贈与を受けていた人は贈与税の課税対象となり、200万円以下で10%の贈与税を支払わなければならなくなります。

このように相続税の軽減が贈与で出来たとしても、贈与税が課せられてしまっては元も子もありません。
親が贈与税について詳しく知らず、年間に110万円以上の贈与が繰り返されている場合は、相続税の他に贈与税が課せられてしまいます。
相続税と贈与税の2つを支払っていくことはとても大変なのですが、税務署から通帳の提出を求められた際は素直に応じるようにしましょう。
素直に応じない場合でも、税務署は独自で銀行に問い合わせて通帳を調査することが出来るのでバレてしまうのは時間の問題でしょう。