遺言があったときの法定相続人に対する相続税 | 遺言があった場合の相続税

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遺言があったときの法定相続人に対する相続税

親が亡くなったとき、財産を相続できるのは一般的に法定相続人となる人たちです。
配偶者控除を超える財産があり、法定相続人として財産を相続する場合は課税対象となり、相続税を支払わなければなりません。
そもそも法定相続人とは誰を表した言葉なのでしょうか。

・遺言で指定できる法定相続人とは?
財産の相続における専門用語では亡くなった人を被相続人といい、その人から財産を受け継ぐ人を相続人と呼びます。
また、相続人は法定相続人とも呼ばれていて、法律に則って定められた相続人を表しています。
法定相続人として法律で決められている人は、被相続人(亡くなった人)と結婚をして籍が入っている配偶者、その子供にあたります。
これら以外の人は一般的に相続人として挙げられることはないのですが、被相続人がどうしてもこの人に財産を相続させたいと遺言に残していた場合は、法定相続人以外でも財産を相続できます。

・法定相続人は順番も決まっている
法定相続人となる人は順番も決められています。
被相続人の配偶者としてみなされる人は常に法定相続人になることができ、第1が被相続人と配偶者の子供や孫などと決められています。
配偶者はいるものの子供や孫がいないという場合は、第2の親として被相続人の父親・母親にあたる人が相続人となります。
仮に、子供や孫、被相続人の父親や母親がいないという場合は、第3相続人である兄弟姉妹が被相続人の財産を相続することが出来ると定められています。

遺言ではすべての法定相続人に対して、財産の分割が行われているわけではありません。
中には一部の財産についてしか明記されていないケースもあります。
遺言に自分の名前が書かれていない場合は、財産を相続してもらえないかもと思うこともありますが、遺留分によって法定相続人は必ず財産を相続してもらえるので安心してください。
法定相続人が多くなればなるほど財産の相続では不利になると思う人もいます。
しかし、この考え方は間違いで一人一人の財産分割は少なくなっても、そのぶん相続税の負担も軽減させられますよ。