遺言の有無ではなく総財産や取得財産によって相続税が異なる | 遺言があった場合の相続税

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遺言の有無ではなく総財産や取得財産によって相続税が異なる

財産の相続は急に起こることが多いです。
しかし、中にはいつ災害や事故にあうかもわからないということで、遺言を書き残している人も少なくありません。
また、最近は終活ブームとして、高齢者が事前に遺言を書いておいたほうがいいかもしれないと思うことも増えたようです。
財産の相続に関して遺書があった場合、相続税についてはどうなるのでしょうか。

・基本的に遺言があっても相続税が課せられる
財産の相続では遺言の有無にかかわらず、相続した金額に応じて相続税を支払わなければなりません。
相続税というのは財産に対して課せられる税金で、相続人が引き継ぐ金額や配偶者控除額によっても異なります。
相続人が2人いたとしても、財産の相続をする金額が大きければ大きい程、相続税の負担は増えてしまうので相続した財産をすべて無償で自分のものに出来るというわけではありません。

・相続税の計算方法
そもそも相続税の計算は、総財産から基礎控除を差し引いた金額に対して相続税が課せられます。
基礎控除額は3,000万円+600万円×人数で計算でき、自分の家庭はいくらまでなら相続税を控除してもらえるのかを判断できます。
仮に、総財産が3,600万円以下であれば相続税を支払う必要はありませんよ。
各相続人に財産を相続してもらった場合は、取得した財産に税率をかけたものが相続税となります。
課税対象にならないようにするためには生前に対策を行い、総財産が基礎控除額以内に収まるようにしておくといいと思います。

このように相続税は遺言の有無によって相続税を課せられるものではなく、総財産や取得した財産によって税金が発生します。
しかし、すべての人に相続税が発生するわけではなく、基礎控除額を超えた人のみが課税対象になります。
基礎控除額以内で総財産が収まってしまう場合は相続税を支払う必要がなく、基礎控除額から総財産が超えてしまう人に対して相続税が発生する仕組みになっています。