遺言があった場合の相続税や法定相続人以外の相続について | 遺言があった場合の相続税

遺言があった場合の相続税や法定相続人以外の相続について

自分の親が亡くなったときのことを考えると、財産はどうすればいいのか、相続税についてなど気になると思います。
残された財産は相続人が引き継ぐことになり、遺言の有無にかかわらず財産の金額に応じて相続税を支払わなければなりません。

▼ 目次

遺言の有無にかかわらず相続税は発生する!

相続税というのは財産に対して課せられる税金で、相続人が引き継ぐ金額に応じても異なります。
相続人が2人いたとしても、財産の相続をする金額が大きければ大きい程、相続税の負担は増えてしまいます。
また、遺言の有無にかかわらず、相続した金額に応じて相続税を支払わなければなりません。
しかし、財産を相続した人すべてが、相続税を納付しなければならないわけではありません。
というのも、相続税には配偶者控除という制度があり、その計算から超える額が課税対象となります。

相続税を軽減したいなら生前に対策を行っておいたほうがいい?

相続税の納付は残された家族の負担になってしまったり、相続人が苦労して納付していかなければならないときもあります。
相続税の負担を軽減させたいのであれば、相続が起きる生前に対策を行っておくのがおすすめです。
生前に出来る相続税の対策を行っておくことで、納付しなければならない相続税の金額を軽減させられたり、納付しなくてもよくなるかもしれません。

財産の相続による遺言の効果は?

財産の相続が行われるとき、遺言があるとないのとでは相続のしかたも大きく変わってきます。
遺言がある場合は基本的に、遺言に沿った財産の相続が行われます。
この際、自分の親が指定する相続人に対して、遺言で明記されている金額を相続させなければなりません。
遺言に配偶者や相続人以外の名前が書かれていたとしても、遺言による効果によって家族ではない人に財産を相続させることもあります。

遺言で指定できる法定相続人とは?

財産の相続では親が亡くなった場合、その財産を相続する人を相続人と言います。
また、法定相続人と言われることもあり、誰が法定相続人になるかは法律によって決められています。
法定相続人となる人は、被相続人(亡くなった人)の配偶者や子供、孫や祖父母などにあたります。
配偶者の場合は常に法定相続人になることができ、第1が子供や孫、第2が親、第3が兄弟姉妹と決められています。
遺言では自由に財産を分割することができ、どの相続人にどのくらいの財産を相続させるかを自由に決められます。
相続人が多くなれば多くなるほど、1人あたりの相続する金額は少なくなりますが、相続税の負担は軽減できるのではないかと考えられます。

遺言によって法定相続人以外にも財産を相続させられる!?

「家族でもない人に何で財産を相続させないといけないの?」と思っている人も多いと思います。
法定相続人以外というのは内縁の妻や夫、その子供にあたる人たちで、こういった人は財産の相続が出来ないと思っている人も多いですが、遺言によって明記されている場合は法定相続人以外の人であっても財産を相続させなければなりません。
内縁の妻や夫というのは一緒に生活をしていても、何らかの事情で婚姻届けが出されておらず配偶者として認められていない人を表しています。
法定相続人以外に財産の相続をさせる場合も、法定相続人と同じで相続された金額に応じて相続税を納付しなければなりません。

遺言について

遺言が公正証書で書れていた場合

親が亡くなったときに遺言を発見し、公正証書で書かれている遺言については偽装を行うことが出来ません。
そもそも公正証書は公証人が遺言を作成していて、原本は公正役場で保存されています。
これにより、遺言を残す人には遺言のコピーが交付され、偽装を行うことが出来ないとされています。
公正証書を作成するときは公証人の2人しか内容が分からず、効力も強いので法定相続人以外の名前が書かれていたとしても、その相続を実行しなくてはなりません。

生前贈与で相続税とは別に贈与税を納付しないといけないケース

親が亡くなる前に生前贈与を受けていた場合、年間に既定の金額を超える贈与があった場合は贈与税が課せられてしまいます。
贈与税が課せられるのは年間に110万円以上の贈与があった場合で、年間に110万円以下の贈与であれば贈与税が課せられることはありません。
贈与税を課せられてしまったときは、相続税の他に贈与税も同様に納付しなければなりません。
親が亡くなったときに行う相続税の申告により、過去5年間の口座の動きを見られてしまうので、年間で110万円以上の贈与を受けていた人は贈与税も課せられてしまうと考えられます。

遺言で他人に全財産を相続すると書かれている場合は?

遺言が見つかり内容を確認してみたところ、他人に全財産を相続すると書かれていた場合はどうすればいいのでしょうか。
そんなときは、相続人となる人同士で話し合いを行い分割協議を行う姿勢を取るか、遺留分によって各相続人が最低限の財産相続を受けられるようにするのがおすすめです。

家族が残した財産は当然血縁関係にある配偶者や子供に相続する義務があるので、遺言で他人に全財産を相続すると書かれていても相続人を守ってくれます。
多額の財産をもらうことは出来ないかもしれませんが、こういった場合は遺言が全てとはならないので遺留分を活用しましょう。

新着情報

最短で行う相続手続き

・スピーディーに手続きを行うにはどうするべきか
相続手続きはとても面倒ですし、身内が亡くなっているので、いつもように平常な状態でいられるとも限りません。
それでも行わなければいけないのが相続手続きなのですが、できる限りスピーディーに行うのがよいでしょう。

できれば最短で行うべきなのですが、最短とまでは行かなくても、どうすればスピーディーに行うことができるのでしょうか。
それには信頼できて知識が豊富な専門家に依頼することが重要です。

そうすることで最短での相続手続きができるようになるだけではなく、税制面に関する相談も行うことができるでしょう。
日本は税金大国なので、少しでも負担を減らすためにはどうすればよいのかなども聞いておくことをおすすめします。

ここで重要なのは、どのようなところに相談するべきなのかというと、やはり相談料は無料になっている方が安心です。
そうすれば初期の段階で相談することができるので、その分スピーディーに相続手続きを終わらせることができるでしょう。

無料相談を行う場合には、通常予約が必要になります。
また、相談に関しては常に無料になっていることもあれば、初回に限って無料になっている場合、時間制限が設けられている場合などもあるので、事前によく確認をしておきましょう。

・誰に相談すればよいのか
専門家とは言っても、弁護士や税理士、司法書士などたくさん存在しています。
相続手続きを最短で完了させるためには、どの専門家がよいのか悩む人も多いでしょうが、ベストなのは司法書士でしょう。

なぜなら料金も安くて、ある程度多くの手続きが可能だからです。
ただし、司法書士なら遺産相続のときに何が起こっても安心というわけではありません。

例えば相続税の支払いが発生し、少しでも税金を安くしたい場合などは税理士に依頼するのがベストになります。
また、相続争いが発生し、期間内に手続きができなくなりそうな場合や、争いが泥沼化してしまった場合などは、司法書士では対応できる範囲が決められているので、弁護士に相談するのが無難です。

このように状況に応じて適切な専門家は変わってくるのですが、何度も依頼をしていると、かなり多額のお金が必要になります。
そうならないためには、自分自身で相続手続きをスムーズに行えるように努力する必要もあるでしょう。

そうすれば司法書士や税理士だけに依頼をしても、スムーズに手続きを行うことが可能です。
専門外のところだけは教えてもらい、自分で行うようになる項目もあるので、このような点も教えてもらいましょう。

遺言に血縁関係以外の名前が見つかったとき!相続税対策として相続させる!

一般的に遺言は血縁関係にある相続人の名前が書かれ、財産をいくら相続するのかを書き記すものです。
しかし、実際に遺言を開けてみると、思いもよらないことが書いてある場合もあります。
配偶者や子供への分割の他にも、被相続人の親や他人に財産を相続させると書いてある場合もあります。
≫ 『遺言に血縁関係以外の名前が見つかったとき!相続税対策として相続させる!』

遺言で他人である愛人に全財産を相続させると書いてあった場合は?

親が亡くなり遺言を見つけ、内容を確認してみると「他人である愛人に全財産を相続する」と書かれていた場合どうすればいいのでしょうか。
遺言は亡くなった人の意思が書かれていて効力も高いのですが、配偶者や子供に一切財産を相続させないということは出来ません。
それがなぜかをご紹介していきます。
≫ 『遺言で他人である愛人に全財産を相続させると書いてあった場合は?』

遺言があっても相続税と贈与税が課せられるケース

遺言を残すのであれば生前に贈与をして、財産を減らしたほうがいいのではないかという人が増えています。
財産を相続したときにかかるのは相続税なのですが、規定額以上を上回る贈与が行われていた場合は贈与税が課せられるので注意しましょう。
相続税の申告調査では過去5年間の口座の動きをチェックされ、家族間で贈与がなかったかを調べられてしまいます。
≫ 『遺言があっても相続税と贈与税が課せられるケース』

【遺言と相続税について】公正証書遺言って何?

親が亡くなり遺言が出てきた場合はどうすればいいのでしょうか。
遺言には3つの種類があり、一般的に活用されるのは自筆証書遺言・公正証書遺言です。
自筆証書遺言が見つかった場合は検認手続を行わないと相続の手続が出来ないのですが、公正証書遺言であれば検認手続を行う必要はありません。
検認手続がいらない理由についてご紹介していきます。
≫ 『【遺言と相続税について】公正証書遺言って何?』